佐賀大学機関リポジトリ運用申し合わせ

平成20年3月25日

附属図書館長決裁

    (趣旨)
  1. 佐賀大学(以下「本学」という。)は、本学の構成員が作成した学術情報コンテンツ及び本学が所蔵する学術情報コンテンツ(以下「コンテンツ」という。)を収集し、佐賀大学機関リポジトリ(以下「リポジトリ」という。)に恒久的に蓄積・保存し、学内外に発信・提供することにより、本学の学術研究の発展に資するとともに、社会に対する貢献を果たすものとする。
  2. (登録コンテンツ)
  3. 登録対象となるコンテンツは、以下のとおりとする。

    (1)学術論文(ポストプリント及びプレプリントを含む。)
    (2)博士学位論文
    (3)紀要論文
    (4)単行書(単行書の一部を含む。)
    (5)シラバス
    (6)授業等で使用した教材
    (7)会議発表資料
    (8)本学所蔵の学術情報資料
    (9)その他、附属図書館長が趣旨に合致すると認めたもの

    (登録コンテンツの要件)
  4. 登録コンテンツは、次に掲げる各号の要件を満たすものであること。

    (1)本学において、その主要な部分が作成されたものであること
    (2)電子的フォーマットで作成されていること
    (3)ネットワークを通じて配信できるもの
    (4)法令上、社会通念上又は情報セキュリティ上の問題が生じないものであること

  5. (登録者)
  6. リポジトリにコンテンツを登録できる者(以下「登録者」という)は以下のとおりとする。

    (1)本学に在籍する、または在籍したことのある役員、教職員及び大学院生
    (2)その他、附属図書館長が適当と認めた者

  7. (登録)
  8. 登録者は、以下の方法により、自らが作成した、もしくは作成に関わったコンテンツを登録することができる。

    (1)リポジトリの登録システムを通じて登録する。なお、登録者は、登録の代行を附属図書館に依頼することができる。
    (2)リポジトリと連携した学内の研究成果の登録システム又は教育情報の登録システムを通して登録する。

  9. (登録コンテンツの利用)
  10. 附属図書館は、以下の方法により、リポジトリに登録されたコンテンツを利用する。

    (1)当該コンテンツを複製し、リポジトリを構築するサーバに格納する。
    (2)ネットワークを通じて、(1)の複製物を不特定多数に無料で公開(送信)する。
    (3)保存及び利用可能性の維持のための複製・媒体変換を行う。

  11. (著作権と利用許諾)
  12. ネットワークを通じて学術研究成果を利用する者は、著作権法で定める私的使用、引用等の範囲を超えて利用しようとする場合、著作権者の許諾を得なければならない。
  13. 登録コンテンツの著作権が登録者のみに帰属している場合は、登録者は、附属図書館に対し、6.に掲げた利用を無償で許諾する。
  14. 登録コンテンツの著作権が登録者を含め複数の者に帰属している場合は、6.に掲げた利用を無償で許諾することについて、他の著作権者から同意を得ておかなければならない。
  15. 学術研究成果の著作権が登録者以外に帰属している場合は、登録者は、附属図書館に対し、6.に掲げた利用を無償で許諾することについて、著作権者から同意を得なければならない。なお、著作権者があらかじめ許諾の方針を示している場合にはこれを要しない。
  16. 登録コンテンツの著作権は、リポジトリに登録された後も、附属図書館に移転されることなく、著作権者の下に留保される。
  17. (内容の責任)
  18. 登録されたコンテンツの内容に関する責任は、登録者が負うものとする。
  19. (個人情報の取り扱い)
  20. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第3条及び第4条に基づき、5.により取得する個人情報は、1.に規定する利用目的のために使用し、その目的の範囲を超えて取得した個人情報を保有しない。
  21. (改版及び削除)
  22. 登録者は、既に登録されたコンテンツの改版された新しい版を登録することができる。この場合、次条の規定に関わらず、旧版は登録者の判断で削除することができる。
  23. 附属図書館は、以下の場合に、リポジトリに登録されたコンテンツを削除することができる。

    (1)登録者が、理由を付して削除の申請を行い、附属図書館が承認した場合
    (2)公序良俗に反する、盗用・剽窃による成果である、または内容が著しく不適切である等の理由により、附属図書館が削除を決定した場合

  24. (その他)
  25. 本運用申し合わせに定めのない事項については、関係者間で協議するものとする。