佐賀大学におけるオープンアクセス（OA）の取組みについて
世界的に学術情報のオープンアクセス（OA）化の流れが加速する中、 日本においては2024年にOAの実現に向けた国の基本方針「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が定められ、 2025年度以降、対象となる公的資金による学術論文および根拠データは、 機関リポジトリ等への掲載によりOA化することが義務づけられました。
また本学では、2023年に佐賀大学オープンアクセス方針を制定し、 佐賀大学機関リポジトリによる本学研究成果のOA化を進めています。OA義務化の対象となる研究成果はもちろん、本学における研究成果は、 附属図書館を通じて佐賀大学機関リポジトリで公開できます。
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針
（2024年2月 内閣府統合イノベーション戦略推進会議決定）
主な内容
- 2025年度から新たに公募を行う競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、当該研究費による学術論文および根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等へ掲載することを義務づける。
- 即時OAの対象となる競争的研究費制度は、学術論文を主たる成果とするものとし、関係府省が定める。
- 即時OAの対象は、査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））および根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）とする。
- 学術論文および根拠データの機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を通じて、誰もが自由に利活用可能となることを目指す。
背景
- 学術出版社の市場支配の構造：上位3社で海外ジャーナル購読支出の50％を占める
- 購読料の高騰：電子ジャーナル購読料が5年間で1.1倍、9年間で1.3倍に増加
- 掲載公開料：論文の掲載公開料（APC）5年間で2.4倍、11年間で8.3倍
理念
- 公的資金による研究成果の国民への還元と地球規模課題の解決への貢献
- 国全体の購読料・APCの経済的負担の適正化
- 日本の研究成果の発信力向上
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（PDF）
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策（PDF）
OA義務化の対象と時期
- 2025年度以降の競争的研究費（科研費など）による査読済み論文（著者最終稿含む）および掲載雑誌の執筆要項や出版規定において公表が求められる根拠データ
- 論文掲載後、即時（出版社の著作権ポリシーの範囲内で）
OA化の方法
学術雑誌に論文が掲載されたら、以下の手順でOA化を行ってください。
- 著者最終稿（アクセプト後の原稿）と必要であれば関連する研究データを準備
- 専用フォーム で連絡先等の必要情報と登録・送付
- 図書館が出版社や学会の著作権ポリシーを確認し、機関リポジトリで公開
- 共著者がいる場合、OA化について共著者全員の承諾を得てください。
- 図書館で掲載雑誌の出版社や学会の著作権ポリシーを調査し、ポリシーに合致する かたちで佐賀大学機関リポジトリに搭載して、公開します。
- 著作権ポリシーにより、機関リポジトリによるOA化が認められない場合や 掲載雑誌の発行から半年～２年程度経過後にのみ認めている場合があります。
- 学内発行紀要等に掲載された論文および学位論文については、別の手続きにより 公開するため著者による送付の必要はありません。
OA化のメリット
- OAが義務とならない論文や研究データであっても同様の方法で機関リポジトリにより公開できます。OA化することで著者には次のようなメリットがあります。
- 研究成果が広く公開され、多くの研究者に参照される
- 被引用率が向上し、研究の影響力が高まる
- 国内外の研究者との共同研究の機会が増える
【問合せ先】
情報図書館課学術情報主担当
内線 ：本庄8905 ・ 鍋島からは6-8905
E-mail：denshi@mail.admin.saga-u.ac.jp
専用フォームURL：https://forms.office.com/r/nsvLyEwif8